司法書士の仕事(職域)

司法書士の仕事(職域)

司法書士の仕事(職域)について紹介しています。

 

司法書士の業務範囲は今後ますます多岐に渡っていくことが予想されます。

 

不動産登記

司法書士は登記手続のプロとして依頼者の権利を保護する目的で代理して登記を行います。

 

不動産の所在や面積、所有者といった事項などを登記記録という公の帳簿に記録し、かつ他人から財産を守るための権利の公示の制度が不動産登記です。

 

家や土地など不動産を購入した場合、売主から買主へ所有権が移転させる「所有権移転登記」の手続が必要になります。

 

こうした登記手続は複雑な場合が多く、誤りがあれば大切な財産を失う可能性もあるため司法書士の存在は欠かせません。

商業登記

株式会社等の設立から清算にいたるまで、会社は一定の事項を法務局へ登記する必要があります。

 

この登記を通じ、会社をめぐる取引の安全を実現する制度手続を「商業登記」と呼びます。

 

会社設立はもちろん、役員の変更や資本金の増加、合併や組織再編といった場合にも登記手続が必要になります。

 

こうした事態に応じて、会社のスタイルを考慮しながらアドバイスを行う業務になります。

成年後見

高齢者などが、判断能力が不十分なために不利益を被らないようにするのが「成年後見制度」です。

 

司法書士は自らが後見人となり、悪徳商法等の被害を避ける、財産管理などを行うことで、高齢社会をサポートします。

 

家庭裁判所で選ばれる親族以外の成年後見人等としては、弁護士や社会福祉士を抑えてもっとも多くなっています。

相続

司法書士は「相続登記」の専門家と同時に「相続手続」の専門家でもあります。

 

相続を放棄したい、相続人に行方不明者がいるなど家庭裁判所への各種申立て書類等の作成があります。

 

近年、遺言で定めた事項を実現する遺言執行者として司法書士が指名されるケースが増えています。

簡易裁判の代理

認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で代理人として調停や和解の代理行為が可能です。

 

ほかにも代理人として相手方と和解交渉をする、紛争性のある事件についての助言行為が可能です。

 

裁判に関する書類の作成だけでなく、法改正により訴訟代理人としても活躍の場があります。

法教育

近年、学校教育において基礎的な法律知識や法的思考能力の習得が重要になると考えられています。

 

司法の仕組みや重要さを学び、ルール作りに参加する能力の習得、養成教育を「法教育」と総称しています。

 

中高生や一般の人々を対象に、法的な考え方を身につけるために、積極的に法教育の支援をおこなっています。

 

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